政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半２日目の作業に入った。国立大学運営費交付金（要求額１兆１７００億円）については、人件費など一般管理費は「見直し」、留学生の受け入れなど特定施策を進める特別教育研究経費は「縮減」を求めた。
（中略）
国立大運営費交付金に対しては、各大学のさらなる経営改善努力の必要性が指摘されたほか、各大学の自主性が高まった法人化後も文部科学省からの出向者が多い点などに批判が集まった。特別教育研究経費については、他の施策と重複しているとの意見が出た。
「時事ドットコム」（2009/11/25，13:35）
経営再建を実際に行なったことがない素人が，経営改革を行なおうとすると状況を悪化させてしまうことがよくあります。経営の専門家とされる経営コンサルタントですら，その多くは実際に経営を行なったことがなく，実際に経営を執行する立場になるとうまくできないという状況に陥ります。たとえば，McKinsey（外資系コンサルティング会社）出身の南場智子さん（DeNAの創業者で現在の社長）がNHKの番組で，「もし昔のクライアントさんと町中であったら，土下座して謝りたい気持ちです」と話したことがあります。これも，そのことを意味します。
国立大学運営費交付金に関して，「各大学のさらなる経営改善努力の必要性が指摘され」とありますが，仕分け人のうち，どれだけの人間が経営責任を背負って血の滲むような思いをしたことがあるのでしょうか。そうしたご経験がある方も少しはいるようなので，その人たちに希望を託すしかないわけですが，多数決となると厳しいのかもしれません。
削減割合まで踏み込んでいないことは幸いですが，この意志決定は，将来の深刻な問題につながるような気がします。
（参考①）
たとえば，経営再建の現場で同じ目的を達成するとしても，その手順（打ち手の順序）を間違えただけで，すべてが台無しになったりすることが往々にしてあります。大学経営の改善努力を求めるのは結構なのですが，教育機関という長い目で経営を行なわなければならない非営利組織に対して，この事業仕分けの段階で「見直し」という結論は手順が違うと思われます。ここで誤った判断をすると，大学における経営改善の手順すら誤る可能性が高まり，民間企業であれば突然死（経営破綻）ということもありえることだと思います。
（参考②）
国立大学運営費交付金（説明資料）
大学の先端的取組支援（説明資料） ※大学関連事業
